2010年02月04日

【集う】第25回梓会出版文化賞(19日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館)(産経新聞)

 ■冷めそうもない中小出版社の情熱

 「今ほど社会を変えていくことを、求められている時期はない。知識や情報をまとめ、どういう立場で社会に訴えていくのか。出版が社会的な機能として注目を浴びる」。「第25回梓回出版文化賞」(社団法人出版梓会主催)の表彰式で、同賞を受賞した合同出版(東京都千代田区)の上野良治社長は、出版活動の役割や誇りについて思いを語った。

 同賞は、専門書を中心とした中小出版社でつくる出版社団体が、いわば“身内”の出版社を表彰する珍しい賞。年間5点以上の出版活動を10年以上続ける中小出版社に贈られる。

 合同出版は昭和30年に創設され、生命と環境の問題を中心に出版してきた。今回、「イラク米軍脱走兵真実の告発」「原爆詩集8月」などの戦争と平和に関する硬派な問題を、子供にも分かりやすい表現で鋭く追求したことが評価された。上野社長は「お袋が一番喜んでおり、親孝行ができた」とも述べ、受賞を素直に喜んでいた。

 特別賞には筑波書房と七つ森書館、第6回新聞社学芸文化賞にこぐま社が選ばれた。

 筑波書房の鶴見治彦社長は「食料や農業は人間が生きていく上で重要なものと考えながら出版している。(亡き)父に報告したい」、七つ森書館の中里英章社長は「スタッフ共々、長年の苦労が報われた。“平和で持続的な未来へ”を理念に出版活動を行ってきた。読者の方に支えられている」と話した。

 こぐま社の佐藤英和会長も「この賞をもらいたいと思っていました。すごくうれしいです。幼い子供が、もう1回もう1回と言うような本を出版したい」と出版活動への思いと喜びを伝えた。

 出版業界は本の売り上げが年々減少し、厳しい経営を強いられている。だが、中小出版社の経営者の情熱はまだまだ冷めそうもない。(山口知宏)

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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使(読売新聞)

 米国のジョン・ルース駐日大使は29日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における(米軍の)機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。

 ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が10年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。

 大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「(金正日総書記の)権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。

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