2010年03月13日

<事業仕分け>まず50法人 ヒアリングで最終対象数確定(毎日新聞)

 政府は8日、「事業仕分け第2弾」の実施にあたり、まず約50の公益法人を選別し、仕分け対象枠とする方針を固めた。枝野幸男行政刷新担当相が9日に実名を発表する。いずれも過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された法人で、仕分けの緊急性が高いと判断した。枝野氏はこの約50法人を含む公益、独立行政計約390法人について9日から所管省庁へのヒアリングを始め、仕分け対象とする最終的な法人数を確定させる考え。

 枝野氏はヒアリング対象を選ぶにあたり、4類型の抽出基準を策定。(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)(3)地方自治体や公費からの収入が半分以上の「地方依存型」(みかじめ法人)(4)独法から事業を委託される「第三者分配・再委託型」(トンネル法人)−−の四つ。

 枝野氏は2月に「天下り受け入れ」などの7基準を示したが、この結果、3852もの法人が抽出された。これらを対象に4類型でさらに抽出し、公益法人約290と独立行政法人98まで絞り、これらをヒアリング対象とすることを決めた。

 このうち、以前から問題視されている約50法人を抽出、優先的に仕分け対象とする。主な例では、国土交通省所管の関東建設弘済会は常勤役員4人全員が公務員OBで、07年度の収入102億円のうち90%の92億円が国からの受注だった。このほか、全国で農産物の検査を行う「日本穀物検定協会」(農水省所管)、雇用促進住宅の管理にあたる「雇用振興協会」(厚生労働省所管)などが約50法人に含まれる。

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2010年03月11日

ミャンマー人男性は「難民」=不認定処分取り消し−福岡地裁(時事通信)

 難民認定されなかったミャンマー人男性(37)が、国に不認定処分などの取り消しを求めた訴訟の判決が8日、福岡地裁であった。太田雅也裁判長は「人種や政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあると認められ、難民に該当する」として、処分を取り消した。
 判決によると、男性は少数民族カチン族の出身で、民族独立軍の仕事を手伝うなどしていたが、2004年7月に来日。05年11月に難民認定申請をしたが、認められなかった。同月、入管難民法違反容疑で逮捕、一時入国管理センターに収容されたが、現在は仮放免されている。
 法務省入国管理局の話 判決の詳細を確認した上で今後の対応を検討したい。 

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2010年03月09日

市場拡大再算定、最大で18%の薬価引き下げ―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省によると、来年度の薬価改定で「市場拡大再算定」の実施対象となる医薬品5成分8品目のうち、最大の薬価引き下げ率は、中外製薬の抗がん剤ハーセプチン注射用60の18.0%となる。また、国内製薬最大手の武田薬品工業の主力品、2型糖尿病治療薬アクトス錠15、同30は、それぞれ14.2%、14.1%の引き下げとなる。

 市場拡大再算定の対象となる8品目の薬価は、▽武田薬品のアクトス錠15が14.2%減で84.60円、同30が14.1%減で158.00円▽ノバルティスファーマの抗がん剤グリベック錠100mgが12.1%減で2749.00円、抗がん剤タシグナカプセル200mgが14.6%減で4607.20円▽ブリストル・マイヤーズの抗がん剤スプリセル錠20mg、同50mgが共に14.6%減で、それぞれ3897.30円、9214.20円▽中外製薬のハーセプチン注射用60が18.0%減の2万3992円、同150が17.9%減の5万6110円―となる。


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